この記事の答え
- 公立病院などで公務員として働いている場合、報酬を得てほかの仕事をするには許可が必要（国家公務員法 第103条・第104条、地方公務員法 第38条）
- 民間の病院・施設なら、まず就業規則を確認。厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を認める形の規定になっている
- 雇われて働く副業なら、本業と副業の労働時間は通算される（労働基準法 第38条）
- 理学療法・作業療法は、法律で「医師の指示の下に」行うものと定められている。業務上知った秘密を漏らさない義務は、ブログやSNSの副業でも同じ
勤務先が公務員か民間かで変わる
| 勤務先 | 副業のルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 国の機関（国家公務員） | 営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだりできない（人事院の承認がある場合を除く）。報酬を得てほかの事業・事務に従事するには許可が要る | 国家公務員法 第103条・第104条 |
| 地方公共団体（公立病院など・地方公務員） | 任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことや、報酬を得て事業・事務に従事することはできない | 地方公務員法 第38条 |
| 民間の病院・施設・会社 | 勤務先の就業規則による。厚生労働省のモデル就業規則（第14章第68条）は、副業・兼業についての規定を置いている | 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月8日改定版）・モデル就業規則 |
出典: 国家公務員法 ↗／地方公務員法 ↗／厚生労働省「副業・兼業」 ↗。2026年11月11日に確認。
民間の勤務先でも、就業規則に届出や許可の手続きが書かれていることがあります。黙って始めず、規則を読んで、必要なら上司や人事に確認しましょう。
労働時間は通算される
労働基準法 第38条は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。副業先でも雇われて働く場合、本業と合わせた時間で残業などが判断されるため、本業・副業の両方に働く時間を伝える必要が出てきます。通算の考え方は、厚生労働省が解説資料を出しています。
出典: 労働基準法 第38条 ↗／厚生労働省「副業・兼業」（労働時間の通算の解説資料） ↗
資格を使う副業で気をつけること
理学療法士及び作業療法士法 第2条は、理学療法士・作業療法士を「医師の指示の下に」理学療法・作業療法を行うことを業とする者と定めています。病院や介護の事業所で非常勤として働くなど、医師の指示を受けられる体制の中で働く副業は、この定義に沿った形です。一方、資格名を掲げて自分で施術を提供する形を考えている場合は、この定義との関係を確かめてから始めてください。
また同法 第16条は、正当な理由がある場合を除き、業務上知った人の秘密を漏らしてはならないと定めています。資格をやめた後も同じです。ブログやSNSで経験を発信する副業でも、患者・利用者が特定できる内容は書かないようにしましょう。
出典: 理学療法士及び作業療法士法 第2条・第16条 ↗。言語聴覚士は言語聴覚士法で別に定められています。
始める前の手順
- 勤務先が公務員か民間かを確かめる
- 就業規則の副業・兼業の規定を読む（届出・許可の手続き）
- 雇われる副業なら、合計の労働時間と体調への負担を見積もる
- 資格を使うなら、医師の指示の体制がある職場かを確かめる
- 必要な届出をしてから始める
本業の職場で副業が認められていないことが、働き方を見直すきっかけになる人もいます。副業を認めている職場を探したいときは、転職支援サービスに「副業可の求人」を相談することもできます（4社の比較）。